日韓會談における日本側の立場

 

基本關係

1. 日本側としては基本關係についての合意の形式についてはそこに盛込むべき內容が確定して後決めることが適當と考えるが、諸懸案を解決した上でこれを確認する形で合意を作る以上共同宣言の形が最も適當であると考える。

2. 日韓保護および倂合條約の無效確認の問題は◆に立ちかえって存在していなかった本來的に無效な◆のとの韓國側立論に根ざす以上、日本側は合意し得ない。但し、前記條約が現在效力を有しないという形で規定するのであれば、規定する意味ありや否やの點は◆らく措いて、日本側も反對はしない。(1952年4月の討議において、韓國側は本條約が「日本國と大韓民國との關係において效力を有しない」とすることに合意した經緯がある。)

3. 韓國政府の管轄權に關連して、國連決議195(Ⅲ)を尊重することは國連尊重のわが國の立場から當然である。なお、日本側としては諸懸案についての協定で、それぞれ、その適用範圍が韓半島の北の部分には及んでいないことが明らかにされていれば基本關係協定の中で韓國の有效な支配が北に及んでいないということを明示的に述べる必要は必ずしもないと考える。

 

漁業問題

1. 日本側としては、昨春行なわれた赤城·元會談の成果を出發點として交涉を進めて行きたいと考えている。

2. 日本側は韓國側が漁業に關し一方的管轄權を有し得るのは12カイリの專管水域內に限られねばならないと考えている。從って12カイリの專管水域外李ライン內の水域で操業する日本漁船に對し韓國側が入漁料をとって許可證を與え、またその取締り權を行使するという方式は、日本側としては到底受入れられない。しかしながら、日本側としては、李ラインを明示的あるいは默示的に承認することはできないが、李ラインを撤廢する旨の明示的な規定をおく必要はないと考える。

3. 日本側として、韓國側の主將するよう濟州島と本土とを一體とした直線基線を採用することを認めることはできないが、濟州島と本土間の漁業に對する韓國側の深い關心に對してはできるだけ考慮を拂う用意はある。

4. 日本側としては、12カイリの專管水域外の公海においては、日韓平等の共同規制措置という原則が貫かれるかぎり韓國側の立場も十分考慮し、韓國側と合意をはかる用意がある。

5. 漁業協力については、日本側は「コマーシャル·ベースによる民間信用供與」という前提に立つ限り、韓國零細漁民の發展のため最も效果的な協力方式につき種々協議に應ずる用意がある。

 

請求權問題

1. 請求權問題については、いわゆる大平·金了解に基づき、無償供與3億ドル、長期低利借款2億ドルの經濟協力を行なうことにより、日韓間の請求權問題が完全に解決したことを雙方が確認するという方式により最終的に解決するという日本側の方針に變りはない。

2. 日本側としては、上記1の方式による請求權問題の解決により當然船舶および文化財問題も解決すると考えているが、特に文化財については、その特殊性格および韓國民の感情を考慮して、日韓文化協力の一環として國有の韓國出土文化財の相當數を贈與(または「引渡し」)を考慮する。

 

在日韓國人の法的地位問題

1. 日本側は協定上の永住權は與の範圍に關する昨年3月6日付日本側提案(協定發効5年後まで《永住許可申請期間內まで》に出生した者に協定上の永住權を付與する）は、それまでの討議の過桯において韓國側と非公式に合意をみていたものであり、これを變えることはできない。

2. 韓國側は、これに對し、4月22日付の對案において、上記1の日本側提案と同じ形をとりながらも、その直系卑屬について、成年に達したときには殆んと無條件て永住許可を與えることとし(未成年の間は全く無條件で在留を認める)、過去强制についても、1の協定永住權者のそれに準するとの提案を行なってきたが、これは、事實上子々孫々に協定永住權を與えることとするのと等しく、到底これに應ずることはできない。(日本側は、1の協定永住權者の子が成年に達したときに國内法上の永住許可より相當有利なものを付與することを提案した。)

3. 協定永住權者の過去强制に關する日本側提案は、次のとおり極めて惡質なものにしぼったものであり、かつ、殆んど韓國側と非公式の合意に達していたものであるので、日本側としてこれ以上讓步することはできない。

　　(イ) 內亂、外患、騷擾に關する罪を犯した者
　　(ロ) 惡質◆◆な痲藥犯
　　(ハ) 7年を超える刑に處せられた者
　　(ニ) 日本の外交上の重大な利益を害した者

 

竹島問題

1. 日本側としては諸懸案一括解決後國交正常化の原則を堅持しており、この諸懸案のうちには當然竹島問題も合まれねばならないと考えている。

2. 竹島問題の解決方式として日本側は、究極的には國際司法裁判所による解決が最も妥當な方法であると考える。それは國交正常化前に少くとも本問題の最終的解決のための目途をたてておくことだは絶對に必要であると考えているからてある。