3. 1965年、韓日協定と独島
1965年6月に韓日基本条約をはじめ、韓日協定が締結された。締結過程で日本は、独島の領有権問題を国際司法裁判所で扱おうと執拗に韓国代表らに主張した。しかし、外務省の伊関局長が韓日会談(62.9)の途中、「独島は利益がない島だから、爆破でもしてなくしてしまえばいい」と発言したこともあり、日本が独島の領有権をそれほど重要視していなかったということを立証している。1962年11月、日本側の執拗な独島問題提起に対し、韓国側が「第三国仲裁案」を示したこともあったが、それは当時の韓国政府の確立された立場ではなかった。そのため、韓国政府は後にその提案を撤回し、日本も同意しなかった。その後、韓国政府は「独島は韓国固有の領土」という立場を守り、この問題についての討議を拒否し続けた。結局、独島の領有権に関する内容は、韓日基本条約および韓日協定文書の中には全く記載されなかった。日本が、独島問題は事後に論議することで韓国側と合意したと主張しているが、そのような文書は残っていない。すなわち、韓日協定により事実上、独島に対する韓国の領有権が確定したのである。
