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はじめに
独島は韓国領土

日本は韓国の固有の領土である独島について、依然として日本の領土であると強弁しながら領有権を主張している。日本側の論理はこうである。「日本は昔から独島の存在を知っており、遅くとも17世紀の中頃には領有権を確立していた。1905年に近代法的に独島を島根県に編入することで独島に対する領有権を再確認し、敗戦後の1952年に発効されたサンフランシスコ平和条約の『日本が放棄すべき韓国領土条項』に独島が含まれていなかったため、日本の領土として残っている」というものである。
日本のこうした論理は、核心的な資料を隠し、日本国民と世界の人々をだますための目的として構成されたものである。しかし、事実はそうではない。日本は17世紀末に独島が日本の領土ではないということを確認しており、1870年と1877年の二度に渡って独島は日本の領土ではなく朝鮮の領土であるということを再確認している。しかし、日本はそうした歴史的公文書を隠し、1905年に独島を無名で持ち主がいない島だと主張して先占論理を適用し、島根県に強制編入したのである。先占論理自体が固有領土説に反するものであるため、日本は後に「無主地先占」という表現を「固有領土の再確認」と変えたが、独島が日本の領土であると「再確認」する以前に、日本が自ら「確認」した事実は存在しない。サンフランシスコ平和条約により、独島は日本の領土からはっきりと除外された。アメリカ国務省とは違い、イギリス連邦の立場は「独島は韓国領土」というものであった。アメリカとイギリス連邦の妥協により、独島に対する言及がなくなっただけであって、日本の領土だと認めたわけではない。つまり、日本は自国に決定的に不利な公文書を隠してまで過去の帝国主義的な発想を持ち出し、独島の領有権を今も主張しているにすぎない。
このパンフレットは、日本の論理が誤ったものであり、矛盾に満ちたものであることを説明している。このパンフレットを通して、全世界の人々が独島の真実を知ることができるよう、期待してやまない。

2008.7

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