いわゆる閉鎖機関及び在外会社が日本国内に有していた財産の処理について
(36．12．15．宮川主査．発言要旨)
いわゆる閉鎖機関及び在外会社が日本国内に有していた財産を如何に処理したかについて，御要望もあり次のとおり説明いたします。
1 法的根拠について
(1) 閉鎖機関については，SCAPIN74号等一連の連合国最高司令官の命令及びこれを受けて制定された「閉鎖機関令」等一連の日本法令。
(2) 在外会社については，SCAPIN1965号等一連の連合国最高司令官の命令及びこれを受けて制定された「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」(以下在外会社令という)等一連の日本法令が根拠となっております。
2 対象財産について
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III급비밀
旧朝鮮地域に本店を有していた法人で，閉鎖機関に指定されたものは4社(朝鮮銀行，朝鮮殖産銀行，朝鮮信託株式会社及び朝鮮金融組合連合会)，在外会社に指定されたものは朝鮮金融組合連合会の単位組合である金融組合及び産業組合のほか348社(北朝鮮に本店を有していた法人を含む。なお，このうち161社は日本国内に財産がないため指定を解除されている)であり，これら法人が日本国内に有するすべての財産であります。
(イ) 閉鎖機関について，SCAPIN74号は，これら機関の日本国内のすべての資産を差押えたものであり，SCAPIN163号及びSCAPIN1253号はその清算を命じております。すなわち「閉鎖機関の債務支払手続に関する閉鎖機関整理委員会及び日本銀行宛指令」
("Instruetpons to CILC and Bank of Japan of procedure for Payment of claims of Closed Institutions" 11，July，1947)は
「国内財産は国内債務の支払に充てるものとする。この結果在外債務は清算手続に入
らないことになる。」
(Domestic assets are to be used for payment of Domestic claims and corollary thereof is that foreign claims will not enter into this procedure．")
と明示しております。またこのほか占領軍の承認を得て制定された閉鎖機関令においても第一条に「その本邦内における業務を停止し，その本邦内に在る財産の清算をなすべきもの」と明白に規定しれいるのであります。
(ロ) 在外会社についても，SCAPIN1965号は，「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある総ての財産の清算を実施すること」("effect the liquidation of all property in Japan of Companies with head offices in areas formerly occupied by Japan")と規定し，またSCAPIN1965/1は，「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産は，本邦内において在外本店が所有し，または請求権を有するすべての財産を含む。」("property in Japan of companies occupation will include all property loeated in Japan owned of claimed by the head office abroad")と明記しており，占領軍の承認を得て制定された在外会社令第一条は「本邦内にある財産」を整理すると，明白に定めているのであります。
3． 清算手続
上記のごとく，国内財産と国外財産を分離し，国内財産を清算の対象として，これに対する債権者への弁済，株主に対する残余財産の分配を行うことを趣旨としているのであります。
そして，残余財産の分配は，日本国法に基づいて合法的に株式を取得した全株主に対し行う建前となって居り，株主に対する残余財産の分配分で未だ分配を完了していない分は，現に保管又は供託中であります。
4 清算の結果
(イ) 閉鎖機関
朝鮮銀行は残余財産をもって新会社日本不動産銀行を設立し，清算を結了しました。朝鮮銀行の株主に対しては，現金による残余財産の分配に代えて新会社日本不動産銀行の株主を交付しており，未だ交付を完了していない新会社の株式については，新会
社日本不動産銀行において，当該株券を保管中であります。朝鮮殖産銀行は社債の一部の支払を行ったのみで，生産を結了しました。従って残余財産の分配は行われるに由なかったのであります。
朝鮮信託株式会社は残余財産を分配し，清算を結了しました。株主に対する分配金で未だ分配を完了していない分は保管中であります。
朝鮮金融組合連合会は資料の不足もあり，まだ清算は結了しておりません。
(ロ) 在外会社
日本国内に財産を有していた184社の整理を結了し，現在整理中のものは朝鮮金融組合連合会の単位組合である金融組合及び産業組合(金融組合は614，産業組合は21あったと言われている)のほか3社であります。
在外会社についても，残余財産の処理にあたり，新会社を設立し，現金による分配
に代えて，新会社の株式を分配したものがあり，かかる会社も然らざる会社も，未だ
分配を完了していない分は供託中であります。