(九月三十日附時事新報)
不法入国の取締強化
韓国人85万の国籍を明確化
戦後国内の大きな問題の一つとして韓国人の国籍帰属問題があった，終戦後日本の手から解放され独立した韓国人を連合国人として取り扱うかどうかについて多くの複雑な問題が提起された，即ち当時日本と韓国の関係が法律的にはっきりしなかったため政府は一応韓国人の内地における法的地立を外国人と確定し，その取り扱いは日本人と同様にするということにした，しかし今平和条約が條印され，その平和条約のなかでは韓国の独立が確定され，日本と韓国の基本的な関係が法的に明ら
かになったので，政府はこの際早急に韓国人の内地における法的地立を明確にする
必要を認め，十月八日から駐日韓国代表部とその直接交渉を行うことになった。交渉は日本側はメキシコ在外事務所長に決定している千葉氏皓と韓国駐日代表申性模氏との間で行われるが，韓国側はこの会議を単に国籍問題解決のための会議とは考えず，日韓親善関係の基礎をつくるべき重用な会議としており，国籍問題の外に十項目程の密▣が用意されているといわれている
現在日本に在住する韓国人は五十五万一千名程度であるが，これらは登録をした者の数でこれ以外に密入国した韓国人が▣▣万人いると推測されている，従って現在約八十五万人が日本に在住してい
るとになる，不法出入国者は日に平均百人あるといわれ今日もなおそのあとを純つていない，韓国人が内地で一番多く在住している地方は大阪を筆頭に兵庫，東京，愛知，福岡，京都，神奈川，岡山の順
である，彼等の多くは勤労者或は商人として生活を営んでいるが全体の約三分の一は無職である，一方全国でいま五百万円以上所有している財産家が約七十名近くいる
といわれている，しかしなかには
凶悪な犯罪者もおり，それらの多くは不法入国した韓国人によって占められている，昨年まで在日韓国人の三分の二は北鮮系といわれていたが本年に入り南鮮系に転向する者が日々増している
日本政府は今日までこれら韓国人を暫定的に日本人と同様に扱ってきたが，今度の会議で彼等の法的地立が確立すれば韓国人は連合国人と同様に扱われることになる，そうなると平和条約
実施後彼等は外国人として取り扱われるから，日本に在住しようよ思えば日本政府の許可が必要となり，政府は好ましからざる韓国人に対して退去命令を出すことも出来る，また韓国人が日本に帰化しようと思えば他の連合国人と同様に日本の国籍法に従って帰化が許されることになる，その際日本人を愛としていることを理由に当然帰化が許されるものではなく，帰化を許可され得る有力な条件の一つ
となるに過ぎない，彼等に国籍帰属の選択権は認められない
不法入国の韓国人に対してはこれまで政府は彼等を外国人として取り扱ってきた，逮捕した者は体刑若しくは本国に送還しているが，この措置については今後も変りなく，取締りを益々強化して行くものと思われる
在日韓国人の知識階級には日本を理解している親日家が多い，彼等は日韓が協力しなければ日韓両国は繁栄しないと信じている，そうして彼等は今回の日韓会議の成果を頗る注目しており，韓国人の国籍問題で再び日本とまずい関係が生じないことを願っている