• 慰安婦
  • 日本軍慰安婦の真実

日本軍「慰安婦」関連年表(1894~2013)

  • 年度
  • 事件
  • 1894
  • 8
  • 日中戦争の勃発
  • 1904
  • 2
  • 日露戦争の勃発
  • 1905
  • 11
  • 乙巳条約の強制締結
  • 1910
  • 8
  • 韓日強制併合の締結
  • 1914~1918
  •  
  • 第1次世界大戦
  • 1925
  •  
  • 日本は、朝鮮・台湾・広州などの植民地での女性および子供の闇取引禁止条約の適用と、未成年者の年齢を21歳から18歳に定めるとの留保項目を共に批准。
  • 1931
  • 9
  • 日本の満州侵略
  • 1932
  • 1
  • 日本は上海侵略後、慰安所を統制する軍隊を上海に設置。
  • 1937~1945
  •  
  • •アジア太平洋戦争(第2次世界大戦)
    •日本軍は軍隊を派遣する全地域に慰安所ネットワークを設置。
  • 1937
  • 12
  • 南京大虐殺
  • 1945
  • 7
  • ポツダム宣言において日本とドイツの戦争犯罪者を裁判する国際戦争犯罪法廷の設立を示唆し、平和に反対する犯罪、戦争犯罪、非人道的犯罪について規定。
  • 1945
  • 9
  • 日本が無条件降伏文書に署名。
  • 1946
  • 5
  • 日本の戦争犯罪者を裁判する国際極東軍事法廷(IMTFE)を東京に設立。
  • 1946~1948
  •  
  • 連合国はアジアと太平洋沿岸にも日本のB級戦犯とC級戦犯を裁判する衛星法廷を設立。
  • 1948
  •  
  • 35人のオランダ女性を「慰安婦」として強制動員した日本軍に対するバタビア(Batavia)戦犯裁判がインドネシアで開催。
  • 1951
  • 9
  • 第2次世界大戦を終息させるために日本と連合国48ヶ国がサンフランシスコ平和条約(対日講和条約)を締結。
  • 1965
  • 6
  • 韓日協定条約の締結により韓日間の外交関係を正常化。
  • 1988
  •  
  • 韓国の女性団体が日本軍の慰安所制度を聴取し、調査を要求。
  • 1990
  • 11
  • 韓国に、日本軍「慰安婦」問題の真相究明と生存する元慰安婦を支援するための韓国挺身隊問題対策協議会が設立。
  • 1991
  • 8
  • 日本軍「慰安婦」被害女性の金学順(キム・ハクスン)が日本軍によって強制的に「慰安婦」とされたことを公に証言。
  • 1991
  • 12
  • 「金学順(キム・ハクスン)やその他の日本軍『慰安婦』被害女性たちが東京地方裁判所に日本に対する損害補償を求める訴訟を提起。
    韓国政府は慰安婦に対する調査の着手を日本政府に要求」
  • 1992
  • 1
  • •日本軍「慰安婦」問題の解決を求める水曜デモを初めて開始。
    •吉見義明中央大教授が日本の防衛庁防衛研究所図書館にて日本軍が軍慰安婦を強制動員したことに直接関与していたことを示す文書6点を発見し、この文書を『朝日新聞』に公開した。
  • 1992
  • 2
  • 国連人権委員会に「慰安婦」問題を提起する。
  • 1992
  • 7
  • •日本の官房長官・加藤紘一が、日本軍が慰安所の設置と運営・監督に関与していたことを初めて認定。
    •日本軍「慰安婦」被害女性である黄錦周(ファン・クムジュ)がアメリカのバージニア州ワシントン韓人中央教会にて日本軍「慰安婦」だった痛ましい経験を暴露。
    •アメリカにおける「慰安婦」女性運動の出発点である「ワシントン慰安婦問題連合(WCCM)」がワシントンD.C.で組織される。
  • 1993
  • 6
  • 日本政府は「慰安婦」についての内容を政府承認の高等学校歴史教科書に収録することを指示。
  • 1993
  • 8
  • 河野談話において「慰安婦」の強制動員に日本軍が関与していたことを認め、強制動員について謝罪。
  • 1994
  • 4
  • 国連人権委員会は日本軍「慰安婦」問題に関する調査のために、女性暴力問題特別報告官としてラディカ・クマラスワミを任命。
  • 1995
  • 7
  • 太平洋戦争中に日本によって日本軍「慰安婦」として強制動員され、被害を受けた女性たちに対する補償を行うために、日本政府が民間団体であるアジア女性基金を設立。
  • 1996
  • 4
  • •国連人権委員会はクマラスワミの報告書を採択し、日本政府に「慰安婦」被害の補償を勧告。
    •アメリカ司法省は第2次世界大戦中に慰安所の運営に関係していた日本人16人に対する「監視対象リスト」を発給。
  • 1997
  • 4
  • 日本の中学校歴史教科書に「慰安婦」問題を記述したが、1997年以降に改編された日本の中学校歴史教科書では削除される。
  • 1998
  • 12
  • 国連人権小委員会特別報告官のゲイ・J・マクドゥーガル(Gay J. McDougall)の慰安婦実態調査に関する国連委員会の第2次報告書が発表される。
  • 2000
  • 6
  • アメリカ下院議員のレイン・エバンズ(Lane Evans)と約30名の下院議員は、第2次世界大戦で日本軍が犯した戦争犯罪の犠牲者に対する公式謝罪と補償金の支払いを要求する。
  • 2000
  • 9
  • •韓国(Korea)、台湾(Taiwan)、フィリピン(Philippines)の日本軍「慰安婦」被害女性15人がワシントンにあるアメリカ連邦地方裁判所に訴訟を提起。
  • 2000
  • 12
  • •日本軍の性奴隷問題がアメリカの法廷で初めて扱われる。 :1787年に制定された外国人不法行為請求権法を適用し、ワシントンD.C.において初めて日本を被告として指名した裁判が開催される。
    •日本軍性奴隷戦犯に対する女性国際模擬法廷が東京(12月8日~12日)で開催され、9ヶ国(韓国、中国、フィリピン、台湾、マレーシア、インドネシア、東ティモール、オランダ、日本)の「慰安婦」被害女性が「慰安婦」として受けた痛ましい体験を証言し、非人道的犯罪の責任者として日本の昭和天皇を起訴。
  • 2001
  • 7
  • アメリカ下院議員のレイン・エバンズが公式な認定と明白な謝罪を求める下院決議案195号を日本政府に提出した後、「慰安婦」被害女性の金順徳(キム・スンドク)が「慰安婦」として受けた痛ましい体験を証言する記者会見を開催。
  • 2001
  • 8
  • ワシントンにある米国コロンビア特別区連邦控訴裁判所(U.S.District of Columbia Circuit Court)に15名の「慰安婦」被害女性が提訴した集団訴訟に対する審理公判が開催される。
  • 2001
  • 9
  • 国連人権委員会は第2次世界大戦における日本の被害者に対し、必ずや補償を行うべきことを日本に勧告。
  • 2001
  • 12
  • ハーグ模擬法廷がオランダで開催される; 既に死亡した日本の戦争犯罪者らを戦争犯罪の被告として起訴。
  • 2003
  • 6
  • •米国コロンビア特別区連邦控訴裁判所のダグラス・H・ギンズバーグ(Douglas H. Ginsburg)、ジューディス・W・ロジャース(Judith W. Rogers)、デイビス・T・タテル(Davis T. Tatel)判事は「慰安婦」被害女性の控訴を棄却。
    •アメリカ下院議員のレイン・エバンズ、ミシェル・ホンダなどが決議案226号を再び提出したが、再度棄却される。「慰安婦」問題を第2次世界大戦の違法行為として扱うというよりは、女性の人権侵害として例外的に扱った。
  • 2004
  • 7
  • アメリカの最高裁が黄(Hwang)対(vs)日本(Japan)の慰安婦事件に命令を下す; 請願が受け入れられて裁判は中止され、事件はオーストリア(Republic of Austria)対(vs)アルトマン(Altmann)の事件に照らして更なる熟考を重ねるために係留される。
  • 2005
  • 8
  • •国連と国際赦免委員会は、日本軍「慰安婦」の女性たちに直接的な補償を行うことを日本政府に求めるとともに、アジア女性基金は公式な責任を回避する日本政府の術策であると批判。
    •韓国政府は関連するすべての機密文書の取り扱いを1965年に解除。
  • 2006
  • 9
  • •韓日間の基本条約会談で「慰安婦」、「原子爆弾の犠牲者」、「サハリン強制労働者」に関して新たに提起された事案は未解決の要求事項に加えて追加的に論議する懸案として上程。
    •日本に公式な認定と完全な責任履行を促すことを内容とするアメリカ連邦議会下院決議案759号は、慰安婦に対してアメリカ政界で7年間の合法的な行動主義があった後、アメリカ下院の外交分科委員会において満場一致で可決されたが、下院はこの決議案件を論議しなかった。
  • 2006
  • 11
  • •民主党がアメリカの中間選挙で大勝利を収め、慰安婦決議案を巡る政治的タイミングを一新するために重要なアメリカ連邦議会下院における過半数を確保し、多数党として復帰。
  • 2007
  • 1
  • アメリカ下院の慰安婦決議案第121号が、マイク・ホンダ(Mike Honda)下院議員と他の同僚議員の助けにより下院所属の外交分科委員会に上程される。
  • 2007
  • 3
  • 日本の安倍晋三首相がアメリカ下院の慰安婦決議案第121号に対する問題提起を行い、「慰安婦」の強制動員を否定して論争を誘発。
  • 2007
  • 6~7
  • 7月30日、アメリカ下院の慰安婦決議案第121号がアメリカ下院で満場一致をもって可決される。
  • 2007
  • 11
  • •オランダで慰安婦決議案が可決。
    •カナダで慰安婦決議案が可決。
  • 2007
  • 12
  • ヨーロッパ連合で慰安婦決議案が可決。
  • 2008
  • 3
  • •フィリピンで慰安婦決議案が可決。
    •日本の兵庫県宝塚市で慰安婦決議案が可決。 :2012年現在、日本の41の地方自治議会が幼い女性を性奴隷化した強制性に対し明白な方式で公式認定および謝罪を行い、歴史的責任を受け入れることを日本政府に促す慰安婦決議案を可決している。
  • 2008
  • 10
  • •「慰安婦」問題に取り組むワシントン挺身隊問題対策委員会(Washington Coalition for Comfort Women Issue, WCCWI)は、アメリカ下院の慰安婦決議案第121号の下院通過一周年を迎え、バージニア州で全世界的な覚醒を促す記念行事を実施。
    •国連人権委員会は、現在死亡が相次いでいる80歳以上の「慰安婦」被害女性に対し、過去の過ちを速やかに是正する措置を取るよう日本政府に勧告。国連人権委員会が日本政府に行動を促す勧告を行ったのは、2001年と2005年に続いて三度目である。
  • 2008
  • 11
  • 台湾議会で慰安婦決議案が可決。
  • 2009
  • 3
  • オーストラリアのストラスフィールド(Strathfiled)市議会で慰安婦決議案が可決。
  • 2010
  • 3
  • 韓国国会のすべての政党は「慰安婦」問題解決のための国会議員委員会を結成し、6月に組閣予定の日本の菅直人内閣に公式書簡を送付することを決定。
  • 2010
  • 6
  • 国連人権委員会は、国連所属女性特別報告官のラシダ・マンジュ(Rashida Manjoo)が作成した「暴力を受けた女性に対する補償を主題とした報告書、AIHRCJI4/22」を発表。この報告書では、慰安婦問題を解決するための加害政府の責任が強調されている。
  • 2010
  • 8
  • 8月25日、日本の韓国植民支配100周年行事において、影響力を持つ100名の韓国指導層が慰安婦問題の解決を促す声明書を発表。
  • 2011
  • 5
  • •韓国の憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題を日本と外交的に解決することに失敗したと規定し、1965年の韓日請求権協定に規定されているとおり、より建設的かつ進取的な「論争解決過程」を政府に求めることを決定。
    •憲法裁判所が「韓国政府の失敗が憲法に違反する不注意によるものと規定し、政府の措置を促した」ことを受け、韓国政府は「慰安婦」問題についての会談を9月と11月の二度にわたって開催することを日本政府に提議。
    •日本政府は、1965年の韓日協定により、今後日本を相手として行われるいかなる要求事項も消滅した、という従来の主張を繰り返し、これを拒否。
  • 2011
  • 11
  • 韓国出身の日本軍「慰安婦」被害女性二人とナチ大虐殺(Holocaust)の蛮行から生き残った二人の女性生存者が自らの経験を公に共有する会をニューヨークにて開催。
  • 2011
  • 12
  • 水曜デモが1,000回目を迎えたことを記念し、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像を建立する。
  • 2012
  • 5
  • 戦争と女性の人権博物館がソウル市麻浦区城山洞に開館。
  • 2013
  • 1~2
  • ニューヨーク州の上下両院で慰安婦決議案が可決。
  • 2013
  • 3
  • •3月9日の国際女性デーを迎え、アメリカニュージャージー州のバーゲン郡裁判所前のメモリアルアイランドパークに慰安婦追慕碑が建てられ、韓国、中国、オランダ、フィリピン、台湾などから連行された日本軍「慰安婦」の数多の魂を追慕。
    •日本の京都市議会で慰安婦決議案が可決。
    •ニューヨーク州下院で慰安婦決議案が可決。
  • 2013
  • 5
  • •アメリカのイリノイ州下院で慰安婦決議案が可決。
    •国連傘下の経済的、社会的及び文化的権利委員会(CESCR)と国連傘下の拷問禁止委員会(CAT)は、慰安婦の犠牲者に対する日本政府の謝罪と犠牲者に対する法的補償の責任、日本の過去の過ちに対する青少年教育を再度促す。
  • 2013
  • 6
  • •日本の島根県で慰安婦決議案が可決。
    •アメリカのニュージャージー州上院で慰安婦決議案が可決。
    •2013年現在、55件の慰安婦決議案が日本の地方議会、アメリカのカリフォルニア・ニューヨーク・ニュージャージー州議会、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン、台湾、ヨーロッパ連合など世界的に可決されている。
  • 2013
  • 7
  • •アメリカ下院の慰安婦決議案121号採択6周年を迎え、カリフォルニア州ロサンゼルスに近いグレンデール市に慰安婦少女像を建立。
    •ロサンゼルスやニューヨークの在米韓人団体で慰安婦追慕碑を建立するための努力が続けられている。
    •アメリカの太平洋、大西洋連邦における慰安婦追慕碑建立に向けた努力に対し、日本政府は、政府の外交使節や事業関係ネットワークを通してアメリカの都市の公職者や政治家を相手に組織化された圧力を加えて妨害している。

 
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