• 慰安婦
  • 日本軍慰安婦の真実

4. 「慰安婦」制度は許可された売春だったのか

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「慰安婦」制度が「営業許可を受けた売春」の一形態だったという主張は、「慰安婦」制度について最も間違った主張の一つである。日本の一部の右翼たちは、日本軍の「慰安婦」たちがお金を稼ぐために自由意志で売春を行ったと強調し、日本軍の「慰安婦」は「売春婦」だったと主張している。
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「慰安婦」制度が公娼制度下における売春をモデルにしていたため、制度上双方の形態に一部類似点があると言えるかもしれない。しかし、公娼制度における売春は許可制という形で国が規制していた反面、「慰安婦」制度は日本軍と政府がその運営に主な役割を果たしていた。日本軍と政府は慰安所を直接運営したり、民間業者を雇ってこれを統制し、監督した。雇われた民間業者らは日本軍と政府に毎日報告し、または月間報告書を提出した。「慰安婦」の女性たちの動員は、地方警察や憲兵と緊密に協力していた民間業者が請け負った。日本軍は「慰安婦」の女性たちの輸送のために、軍用トラック、汽車、戦艦などの交通手段を提供した。
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慰安所は、誘拐、甘言、脅迫などによって強制動員された「慰安婦」の女性たちが自由を奪われ、自らの意志とは関係なく日本軍によって強制的に性暴行を受ける空間だった。このことは2007年、アメリカ議会調査局報告書(CRS)により認定された。
「慰安婦」の女性たちは居住の選択および移動の自由がなく、「営業許可を受けた売春」の女性たちとは違い、辞める自由もなかった。「慰安婦」の女性たちは日本軍によって特別に管理され、必要がなくなれば戦場に捨てられたりもした。
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「慰安婦」被害女性たちは日本国の主導の下に行われた性暴力の犠牲者である。日本は「慰安婦」制度が地元に暮す女性を性暴力から守るために樹立された制度であると主張する一方、「慰安婦」の女性を、戦争の遂行を成功に導くための道具と見なしていたことを認めている。しかし、日本政府は未だ公式的に「慰安婦」問題に対する責任を認めておらず、「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と個別的な補償を行っていない。
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日本軍慰安所の3つのタイプ


第2次世界大戦当時運営されていた日本軍の慰安所は、大別すると三つのタイプがあった。一つ目は軍が直営する慰安所、二つ目は営業許可を受けた民間業者が軍の統制および監督の下に運営する慰安所、三つ目は従来からあった遊郭を軍が一定期間にわたり指定して使用する慰安所である。このうち二番目のタイプが韓国の「慰安婦」被害女性の証言の中で最も多く言及されるもので、当時最も多く用いられたタイプだったと思われる。
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オランダの「慰安婦」被害女性の証言


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オランダの日本軍「慰安婦」被害女性であるジャン・ラフ・オハーン(Jan Ruff-O’herne)は、アメリカ下院に出頭して次のような証言を行った。
「日本の捕虜収容所にいたオランダ女性が受けた恐怖、残酷性、苦痛、飢えについての多くの話が伝えられています。しかし、第2次世界大戦中に日本人が犯した極悪な人権蹂躙に関する最も恥ずべき話は伝えられていませんでした。それは、多くの女性たちが「従軍慰安婦」という名の性奴隷として、自らの意志とは関係なく、帝国主義日本軍のための性の相手となることを強要されたことについての話です。
私はいわゆる「慰安所」において、昼夜を問わず性的暴行を受けました。甚だしくは、日本人の医師も「慰安婦」たちの性病検査のために慰安所に訪れるたびに私に性的暴行を加えました」

アメリカ下院所属外交委員会傘下の太平洋および地球環境小委員会より
ジャン・ラフ・オハーンの陳述
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