東北亜歴史ネット

日本の主張在日米軍が独島を爆撃訓練区域として指定したことは、日本の独島領有権を認めた証拠である。

1952年7月、日米行政協定合同委員会は、日米行政協定に立脚して独島を在日米軍が使用する爆撃訓練区域の一つとして指定した。日本の外務省はこれを官報において告示した。

日本の主張はこ嘘
米空軍は韓国政府の抗議で独島を爆撃訓練区域から直ちに除外

独島は韓国の漁民たちの重要な漁業活動区域であった。しかし、日本政府は独島に対する領有権を主張するために、独島において操業中であった韓国の漁民が多大な被害を被る可能性が大であったにもかかわらず（資料1３）、独島を米軍の爆撃訓練区域として指定するよう誘導した。このような事実は、日本の国会議事録を通じても確認することができる。

※ 1952年5月23日、衆議院外務委員会において島根県出身の山本利寿議員の質疑に対して石原幹市郎外務次官が答弁した内容
山本議員： …今度日本に駐留軍の演習地の設定にあたって、その竹島あたりが演習地に指定されるならば、この領土権を日本のものと確認されやすい、そういうような考えから、これが演習地の指定を外務省がむしろ望んでおられるというようなことがあるかどうか、その点についてお伺いいたします。
石原次官： …大体そういう考え方でいろいろ進んでいるようであります。

しかし1952年11月、韓国政府が米空軍の独島爆撃訓練に対して抗議するや、米空軍は即刻独島を爆撃訓練区域から除外した。米大使館は、独島を爆撃訓練地として使用しないことを韓国政府に公式的に通告した。


資料 13. 独島遭難漁民慰霊碑の除幕式（1950年6月8日）: 1948年6月、米軍の独島爆撃によって多くの韓国人漁民が犠牲となった。この事件について、米国極東航空隊司令部は「偶発的事件」であると説明し、以後独島への爆撃訓練は一切中止すると発表した。1950年6月、独島現地において慶尚北道知事が参席するなか、犠牲となった漁民のための慰霊碑の除幕式が行われた。

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東海の中の独島

日本人が知らない独島10の真実

日本の主張在日米軍が独島を爆撃訓練区域として指定したことは、日本の独島領有権を認めた証拠である。

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日本人が知らない独島10の真実

日本の主張 在日米軍が独島を爆撃訓練区域として指定したことは、日本の独島領有権を認めた証拠である。

日本の主張在日米軍が独島を爆撃訓練区域として指定したことは、日本の独島領有権を認めた証拠である。