東北亜歴史ネット

3. 日本の植民地主義に対する法的、道徳的責任、そして国際法的な理解

2006年4月、独島周辺の韓国側の排他的経済水域(EEZ)内での日本の水路探査計画をめぐり、展開された韓日間の論争の過程で発表された「韓日関係に対する特別談話文」で概念定義された通り、独島は単に韓国領土に附属する数千の島嶼の中の一つではない。独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で、最も先に併呑された韓国の領土であり、完全な主権回復の象徴として靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲問題と共に、過去の歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係に対する日本の意思を推し量る試金石である。

日本帝国時代の住民の裁判光景

韓国と日本の間の独特な歴史的背景、すなわち領土紛争の当事国のうち、一方の国家が相手の紛争当事国の植民地であったという歴史的経験を持つ状況、つまり植民地化されていた国家(colonised country)と植民地化していた国家(colonising country)間にあった領土紛争を決定した国際司法機関の判決や仲裁決定は、現在まで存在していない。このような背景は、日本のまた別の領土紛争地域である千島列島や尖閣諸島のケースとは異なるものであり、現在、国際司法裁判所で係留中の領土紛争に関する件とも次元が異なる。
日本は独島問題を領土問題、すなわち法的な問題に制限しようと努めている。独島問題が歴史問題として取り扱われると、歴史的に独島が韓国の領土であり、日本は三度も独島が自国の領土ではないと公文書に残しているという事実が暴露されるためである。そのため、独島問題を歴史問題化させないようにしているのである。一方、韓国は、独島問題は領土問題であるだけではなく歴史問題でもあるという立場を取っている。独島は歴史的に韓国固有の領土であり、歴代の王朝はその事実を重ねて確認してきたが、1905年に日本が朝鮮半島に対する侵略を強行する過程で侵奪された最初の犠牲地なのである。日本は歴史的事実を無視せず、1905年から現在まで国際法を巧みに利用した、独島に対する侵略的野望を捨てるべきである。

東北亜歴史ネット

東海の中の独島

独島は韓国領土

3. 日本の植民地主義に対する法的、道徳的責任、そして国際法的な理解