東北亜歴史ネット

2005年3月16日、島根県議会は「竹島の日を定める条例」を可決した。1905年、島根県知事が日本が独島を編入した事実を告示した日である2月22日を「竹島の日」と定めたのである。2005年は独島が日本の領土として強制編入された日から100年になる年で、この年に島根県議会が「竹島の日」を制定したことは、県議会議員の歴史認識の無さを物語っている。
この条例を機に、独島問題は韓日両国政府の外交的攻防から、地方自治団体間の葛藤の様相へと広がっていった。島根県議会が「竹島の日」を制定すると、これに対応して慶尚南道馬山市(現在は昌原市)議会が2005年4月に「対馬の日」条例を制定し、6月には慶尚北道議会が10月を「独島の月」とする条例案を制定した。地理的に隣接していることから活発に交流していた慶尚北道と島根県は、島根県の「竹島の日」の条例制定以降、交流が断絶した。
2011年2月22日に行われた島根県の「竹島の日」行事には、それまでとは異なり、国会議員が14人も参席し、民主党議員も初めて参加するなど、その規模が大きくなった。島根県は、日本の中央政府が独島問題に対してもロシアとの北方四島(南クリル列島)問題と同程度の関心を持ち、支援を行うよう中央政府に要請した。「竹島の日」の条例制定以降、島根県の主張が徐々に日本全体へと広がる兆しを見せている。
2006年、日本政府が愛国心教育を強化する方向へと教育基本法を改定したことで、それに合わせて領土教育を強化する小・中・高の新学習指導要領と解説書が続々と発表された。
特に問題となったのは、2008年7月に発表された中学校社会科の学習指導要領解説書で、独島について、日本が抱える最大の領土問題である北方領土(南クリル列島)問題と同じく教育しなければならないと明記した。2009年12月に発表された高等学校の学習指導要領解説書にも、「中学校での学習を土台に」と記述された。学習指導要領と解説書は、教科書執筆と検定の基準で、教科書記述に大きな影響力を与える。
2008年に改訂された小学校・中学校の学習指導要領と解説書に沿って作られた小学校5年生の社会科教科書5種、中学校用地理(4種)・公民(7種)の教科書全てに、独島は日本の領土であると記述された。また、現行の高等学校の地理の教科書14種のうち13種が独島は日本の領土だと記述している。新学習指導要領が2011年4月から全面実施され、日本の小学校5年生の児童たちは、社会科の教科書を通して「独島は日本の領土である」という教育を受けるようになり、2012年からは中学生が、2013年からは高校生が同様に独島は日本の領土であるという教育を受けるようになる。


日本は1868年、明治維新を通じて近代国家へと変貌し始めた。1874年、日本は後発の帝国主義国家として台湾を侵略したことを皮切りに、領土を拡張し始めた。1876年には小笠原諸島を、日清戦争後には尖閣諸島[(中国名はジャオユイダオ(釣魚島)]を、その10年後の1905年には独島を日本の領土として不法編入した。
日本とロシアは1875年5月に「樺太(サハリン)千島交換条約」で、日本がサハリンでの権益を放棄する代わりに、ロシアは千島列島を日本に譲渡した。1945年、第二次世界大戦直後、ロシアは千島(クリル)列島を占領した。日本は「サンフランシスコ講和条約」で千島列島を放棄してロシアに譲渡したが、この時放棄した歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島などは含まれていないと主張し、ロシアに四島の返還を要求している。
日本は毎年『防衛白書』を発行しているが、1997年度版には「アジア太平洋地域では(中略)わが国の北方領土と竹島、朝鮮半島、南沙群島などの問題が未解決のまま存在しているなど、依然として不透明で不確実な要素が残っている」と記述されている。
特に、2005年からは「日本固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」とし、独島と北方領土が日本の固有の領土だという主張を強調して、韓国およびロシアと摩擦を起こしている。2010年9月7日には、日本の海上保安庁が尖閣諸島付近の海域で日本の巡視船と衝突した中国漁船を拿捕し、中国と激しい外交摩擦が起こった。


現代の世界では、全ての領域に渡って起こっているグローバル化により、いまや我々はいかなる国家、いかなる社会とも国境を越えて自由に交流し、居住できる時代に暮らしている。このような状況にあって他国の領土を手に入れようとして問題を引き起こすことは、時代にそぐわない行為と言わざるを得ない。
にもかかわらず、日本政府が独島に対する領有権の主張を捨てずにいる理由は、韓国に対する強制併合が合法的に行われたと主張するのと同様、それが「日本国家の論理」だからである。
日本がいくら独島を日本の領土であると主張しても、韓国の独島領有権は確固たるものとなっている。韓国が日本側の主張に敏感に反応したり感情的に対応したりすると、かえって独島を紛争地域化させることになり、日本側に有利な状況に導こうという日本の策略に巻き込まれる恐れがある。日本政府の独島領有権の主張に対して、歴史的・法律的な観点から論理的かつ冷静に反論すれば、日本政府の領有権の主張は、自らその力を失うに違いない。
一方、我々も内部の行き過ぎた ナショナリズムを自ら警戒する必要がある。日本は隣国として、我々と未来の歴史を共に築いていくべき同伴者的関係にある国家である。独島問題によって日本全体を否定するよりは、より広い視野で東アジアの葛藤を解消し、共存共栄を図るために日本社会の良心的勢力と協力する必要がある。韓国の国土である美しい島、独島を守るためには、次の世代を担う青少年の知恵が何よりも必要である。