東北亜歴史ネット

1945年8月に解放を迎えた韓国は、鬱陵島と独島を直接訪問する現地調査を推進した。1947年に暫定政府は、民政長官の安在鴻を委員長とし、独島の領有権に対する証拠資料を収集した後、 朝鮮山岳会と合同で鬱陵島と独島に現地調査隊を派遣した。朝鮮山岳会は日本の植民地支配からの解放後1ヶ月で創立され、国土究明事業を展開し、続いて鬱陵島と独島の現地調査に参加した。鬱陵島・独島学術調査団は、暫定政府の捜索委員会が中心となり、学者、言論人、公務員、山岳人、写真家、無線技師など、合計72人が参加した汎国家的機構で、政府の確固たる独島領有意識を顕示する調査隊であった。
学術調査団は1947年8月20日に鬱陵島を出発、独島に上陸して東島に標識を立て調査活動を行った後、夕方に鬱陵島へと帰港した。続いて 21日から 25日まで鬱陵島を調査した。彼らの活動状況は新聞を通してすぐさま報道され、当時鬱陵島の住民たちが独島(ドクト)のことを「ドクソム」と呼んでいたという事実が知られるようになった。
学術調査団は1952年9月にも二度に渡り、独島の調査を試みたが、アメリカ航空機による独島爆撃事件が再発し、鬱陵島へと戻らざるを得なかった。
1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効し、それまでマッカーサーラインにより独島に接近できないでいた日本の漁民たちが再び独島に不法上陸する事例が頻繁するや、韓国政府は韓国山岳会独島調査団を構成した。約30名の隊員で構成された独島調査団は、1953年10月に独島に到着して、日本が不法に立てた「竹島」と書かれた標石を抜き取り、その場所に「独島」と書かれた標石を立てた。


1945年の日本の植民地支配からの解放と共に、独島は自然と韓国の領土として返還された。しかし、日本は独島近海を侵犯し、さらには独島が日本の領土だという標識まで立て、両国間の緊張が高まった。1953年から日本人が露骨に独島に来始めたが、この時期は韓国が北朝鮮と休戦会談中だったことに加え、日本とは国交正常化のための会談を進めていた時でもあった。こうした混乱の隙を狙い、ますます頻繁になった日本の独島侵犯に立ち向かうため、鬱陵島の住民である洪淳七を中心に組織された独島義勇守備隊が警察の支援を受けて島の守備を助けた。
その後は、警察が独島に常駐して警備を担当した。1996年6月27日、慶北地方警察庁鬱陵警備隊が創設され、独島警備隊はその傘下で活動を展開している。独島警備隊は東島の頂上部に位置しており、詰め所、レーダー基地、ヘリコプター着陸施設などを備えている。


大韓民国は政府樹立以降、日本の独島挑発に対抗し、独島を守るための活動を続けてきた。1953年に韓国の立てた標識を日本が撤去し、日本の標識を設置したことについて、7月に国会では「日本の官憲の独島不法占拠に対する決議案」を可決させた。続いて慶尚北道議会もこれに関連する決議文を採択した。
政府は1954年8月、独島に無人灯台を設置して運用することを決め、この事実をソウル駐在の各国公館に通知し、9月15日には 独島切手 3種類を発行した。1996年2月には独島に接岸施設を建設した。
このような独島に対する韓国政府の一連の主権行使に対し、その都度日本側は抗議の書簡を送ってきたが、韓国政府は「独島は韓国固有の領土であるため、こうした措置は韓国の正当な主権行使である」と反論した。


独島に住民が常住し始めたのは1968年からである。1965年から独島で漁労活動をしていた鬱陵島住民の崔鐘徳氏が、1968年から独島に建物を建てて常住し、1981年10月には住民登録を移して1987年に死亡するまで独島での生活を続けた。崔鐘徳氏が亡くなってからは、娘の崔景淑氏夫妻が1986年7月から独島に住所を移して漁労活動をしながら1993年8月まで暮らした。第3代独島住民のキム・ソンド、キム・シンヨル夫妻は1991年11月に独島へ住民登録を移し、独島を生活の基盤としながら投票にも参加して暮らしており、現在はキム・ソンド氏が独島里の里長を務めている。
独島の西島にはキム・ソンド氏夫妻と、鬱陵郡独島管理事務所の職員2名が暮らしており、東島には独島警備隊約30名と灯台の管理員3名が暮らしている。独島警備隊員は2ヶ月単位で交代している。独島に居住してはいないが、独島に登録基準地(旧戸籍)を移した人は、2011年8月現在で約2,519人に達している。


独島を守る活動は、官民の区別なく行われている。政府は2005年11月に「独島の持続可能な利用に関する法律」を制定、独島と独島周辺海域の持続可能な利用のために努力している。これには、生態系および海洋水産資源の管理と保護、海洋鉱物資源の研究と開発はもちろんのこと、独島内の施設管理と財源調達に関する内容も含まれている。
中央省庁レベルで行われる省庁間の活動を調整するため、2008年に国務総理室の傘下に「政府合同独島領土管理対策団」が作られた。国会は2005年7月に独島義勇守備隊支援法を制定し、独島守護のために犠牲になった義勇守備隊員とその遺族などに対して支援を行っている。また、この法律により2009年3月には「財団法人独島義勇守備隊記念事業会」が結成され、独島義勇守備隊の精神を称え、義勇守備隊員とその遺族に対する支援事業を行っている。国会はその他にも特別委員会と議員研究団体の形で独島守護および支援活動を行っている。
地方自治団体としては、慶尚北道と鬱陵郡が独島守護の先頭に立っている。慶尚北道は独島事業専担チームを置き、独島に関連する広報や研究事業を支援している。また、2005年7月には「独島の月」条令を公布し、毎年10月を「独島の月」と定めた。2009年6月には「安龍福財団」を設立し、関連事業を支援している。鬱陵郡は独島管理事務所と独島博物館を運営している。鬱陵郡が主管する「独島アカデミー」は、全国の公務員を対象として独島探訪および教育を実施している。


独島博物館は鬱陵郡傘下機関で、1997年8月8日に鬱陵島に建てられた。故李鍾学初代館長が約30年間収集した資料を始め、独島関連の古文書と古地図、そして独島義勇守備隊などの資料が展示されている。


政府関連の独島研究機関としては、東北亜歴史財団研究所、韓国海洋水産開発院国際海洋・独島研究室、韓国海洋研究院独島専門研究事業団などがある。
政府は2005年4月に日本の独島侵奪および歴史歪曲に対応するため、「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」を設立し、2006年9月に東北亜歴史財団を発足させた。2008年7月に日本の中学校社会科の 学習指導要領解説書に、独島を日本の領土として教育すべきであるという内容が明記されたことを機に、独島関連の研究および政策開発のために東北亜歴史財団内に独島研究所が設けられた。韓国学中央研究院と国史編纂委員会を始め、政府関連研究機関の他にも各大学に独島研究のための研究所が慶尚北道地域を中心に設立されており、その他多くの市民団体が独島守護のため活発に活動している。