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深化学習


太政官

明治時代初期の日本の国家最高機関である。近代以前の太政官は、7~8世紀頃、天皇の直属で国政運営の中核を担当していた宮司を指す。近代の太政官制での太政官は、1868年6月に設置され、1885年12月に内閣制度が創設される以前まで存続した政府組織を指す。日本では明治維新後に国家権力を総括する職位として太政官を置き、左大臣と右大臣が補佐した。この時の太政官制は、形式的には権力は立法・司法・行政の三権に分け、議政官、行政官、刑法官が担当する構造であったが、実質的には三権を分立せずに太政官が三権を統括した。翌年の1869年の官制改革では、太政官の下に6省を置いた。1871年の改革では、太政官に正院・左院・右院の3院を置き、その下に8省を置いた。正院には、天皇を補佐し国務を統括して陸海軍を統帥する最高官職として「太政大臣」を置いた。1875年には左右両院を廃止し、元老院・大審院を設置した。1885年12月、明治政府は総理大臣を中心に各省の大臣で構成される内閣制度を創設し、太政官制を廃止した。

単元のまとめ

1. 1877年3月、日本の国家最高機関である「太政官」は、独島が日本とは関係ないと宣言した。
2. 1882年4月、朝鮮政府は鬱陵島の開拓を推進、1883年から住民が移住して鬱陵島とその周辺の島を開拓した。
3. 1900年10月25日、大韓帝国は勅令第41号で鬱陵島と独島の領有権を近代法的に確認した。
4. 日露戦争当時、鬱陵島と独島の軍事的価値に着目した日本は、1905年2月に独島を日本の領土として不法編入した。
5. 1946年1月、連合国最高司令官は独島を日本の統治および行政から分離し、同年6月には日本の船舶および国民が独島の周辺12海里以内に接近することを禁じた。
6. 1952年1月、李承晩大統領は「隣接海洋に対する主権に関する宣言(いわゆる平和線)」を宣布し、独島が大韓民国の領土であることを国内外に明確に示した。

用語のまとめ

「朝鮮国交際始末内探書」、「磯竹島略図」、太政官指令、勅令第41号、石島、島根県告示第40号、連合国最高司令官指令、韓日漁業協定

 
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