- 東海の中の独島
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日本は日露戦争が勃発すると、1904年2月に第一次韓日議定書を締結し、8～9月に鬱陵島に無線電信施設と望楼を設置した。島根県の漁業家で、独島に大量に生息していたアシカ漁の独占権を得ようとしていた中井養三郎は、独島の戦略的な価値に注目した日本の海軍省官吏の説得を受け、1904年9月に日本政府に領土編入の請願書を提出した。日本政府はこの請願書に基づき、1905年1月28日に「無人島の所属に関する件」として独島を「竹島」と名付け、島根県所属の隠岐島司の管轄地域として閣議で編入を決定した後、2月22日に島根県告示第40号でこの事実を知らせた。このような措置は、大韓帝国に何の問い合わせもせず、一方的に行われたものである。ここで、独島侵奪当時の日本の論拠となった「無主地先占論」が、1950年代以降「領有の再確認」に変わったという点に注目すべきである。これは、後に独島が日本固有の領土であるという主張と、「無主地先占論」を根拠に独島を編入したという主張が矛盾するということに気づいたためである。一方、「領有意志の再確認」という主張は、17世紀後半の江戸幕府の「竹島(鬱陵島)渡海禁止令」をはじめとし、1877年の太政官指令などの明治政府の公式的な見解とも相反するものである。