東北亜歴史ネット

「慰安婦」制度が「営業許可を受けた売春」の一形態だったという主張は、「慰安婦」制度について最も間違った主張の一つである。日本の一部の右翼たちは、日本軍の「慰安婦」たちがお金を稼ぐために自由意志で売春を行ったと強調し、日本軍の「慰安婦」は「売春婦」だったと主張している。
「慰安婦」制度が公娼制度下における売春をモデルにしていたため、制度上双方の形態に一部類似点があると言えるかもしれない。しかし、公娼制度における売春は許可制という形で国が規制していた反面、「慰安婦」制度は日本軍と政府がその運営に主な役割を果たしていた。日本軍と政府は慰安所を直接運営したり、民間業者を雇ってこれを統制し、監督した。雇われた民間業者らは日本軍と政府に毎日報告し、または月間報告書を提出した。「慰安婦」の女性たちの動員は、地方警察や憲兵と緊密に協力していた民間業者が請け負った。日本軍は「慰安婦」の女性たちの輸送のために、軍用トラック、汽車、戦艦などの交通手段を提供した。
慰安所は、誘拐、甘言、脅迫などによって強制動員された「慰安婦」の女性たちが自由を奪われ、自らの意志とは関係なく日本軍によって強制的に性暴行を受ける空間だった。このことは2007年、アメリカ議会調査局報告書(CRS)により認定された。
「慰安婦」の女性たちは居住の選択および移動の自由がなく、「営業許可を受けた売春」の女性たちとは違い、辞める自由もなかった。「慰安婦」の女性たちは日本軍によって特別に管理され、必要がなくなれば戦場に捨てられたりもした。
「慰安婦」被害女性たちは日本国の主導の下に行われた性暴力の犠牲者である。日本は「慰安婦」制度が地元に暮す女性を性暴力から守るために樹立された制度であると主張する一方、「慰安婦」の女性を、戦争の遂行を成功に導くための道具と見なしていたことを認めている。しかし、日本政府は未だ公式的に「慰安婦」問題に対する責任を認めておらず、「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と個別的な補償を行っていない。