- 東海の中の独島
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1904年の日露戦争当時、鬱陵島と独島の軍事的価値に注目した日本は、独島を編入する機会を狙っていた。日本海軍省の官吏は、独島でアシカ漁の独占を企んでいた島根県の漁業家である中井養三郎を説得し、1904年9月29日に内務省・外務省・農商務省の各大臣宛に「りやんこ島領土編入貸下願」を提出させた。この時、外務省は独島に望楼を建て、無線または海底電線を設置すれば敵艦を監視するのに最適だとし、編入を主張した。日本政府は、この請願書に基づいて1905年1月28日に「無人島の所属に関する件」として閣議で独島の編入を決定した後、2月22日に「島根県告示第40号」でこの事実を告示した。日本政府は大韓帝国に対して何の問い合わせもせず、一方的に独島を日本の領土として編入する措置をとったのである。
日本政府が独島を強制的に編入した事実は、約1年が過ぎた1906年3月28日になって鬱島郡守の沈興澤に通知された。このような事実の報告を受けた参政大臣の朴齊純は、1906年5月20日付の指令第3号を通して、独島が日本の領土となったというのは全くの事実無根であるため、当時の状況と日本人がどのように行動したのかを再び調査して報告するよう指示した。そして、『大韓毎日新報』(1906.5.1)と『皇城新聞』(1906.5.9)などを通して抗議した。しかし、1905年11月に第二次日韓協約（韓国名は韓日協商条約）が締結され、1906年1月には韓国の外交部が 廃止され、同年2月には日本の統監部が業務を開始して、韓国は徹底して日本帝国の支配を受けていたため、韓国政府が日本の独島侵奪に対して日本に抗議し国際社会に訴える道が塞がれていた。それにもかかわらず日本は、当時、大韓帝国政府が日本の独島編入に対して強力に抗議しなかったという点を挙げて、独島編入を正当化している。
日本政府が独島を強制的に編入した事実は、約1年が過ぎた1906年3月28日になって鬱島郡守の沈興澤に通知された。このような事実の報告を受けた参政大臣の朴齊純は、1906年5月20日付の指令第3号を通して、独島が日本の領土となったというのは全くの事実無根であるため、当時の状況と日本人がどのように行動したのかを再び調査して報告するよう指示した。そして、『大韓毎日新報』(1906.5.1)と『皇城新聞』(1906.5.9)などを通して抗議した。しかし、1905年11月に第二次日韓協約（韓国名は韓日協商条約）が締結され、1906年1月には韓国の外交部が 廃止され、同年2月には日本の統監部が業務を開始して、韓国は徹底して日本帝国の支配を受けていたため、韓国政府が日本の独島侵奪に対して日本に抗議し国際社会に訴える道が塞がれていた。それにもかかわらず日本は、当時、大韓帝国政府が日本の独島編入に対して強力に抗議しなかったという点を挙げて、独島編入を正当化している。