1. 韓国の独島領有権を認める世界の碩学らの見解
アメリカのハワイ大学校法学部のジョン・ヴァン・ダイク(Jon M. VAN DYKE)教授は、独島に対する主権行使に関する歴史的な証拠の側面から、韓国は日本よりはるかに勝っていると評価し、これは18-19世紀の日本の歴史的資料からも立証されていると分析している。また、彼は日本が主張する1905年の独島の日本の領土への編入は、それ以前の1904年から始まった日本の韓国植民地化の過程で行われた帝国主義的な措置であると説明している。彼は、当時、独島が無主地ではなく韓国固有の領土であったにもかかわらず、日本の軍事的支配の始まりにより韓国が抵抗できる状況ではなかったという事実が反映されるべきだと強調している。また、独島から鬱陵島までの距離が、独島から日本の隠岐島までよりも近いという事実と、過去半世紀に渡る独島に対する韓国の実効的な占有事実も、韓国の独島に対する領有権を認めるのに有利な事実だと指摘する。
アメリカ議会図書館のアジア専門家であるラリー・ニクシュ(Larry A. NIKSCH)博士は、独島問題は歴史的な根源を含んだ領土問題であり、独島を囲む周辺水域の海洋資源の統制や国家のアイデンティティー、そしてプライドのかかった問題であることを指摘している。彼は、韓国が独島に対する実効的な支配をしてきたという側面から、独島の領有権問題において、日本よりも有利な立場にあると強調する。
一方、日本の愛知学院大学法科大学院の芹田健太郎教授は独島問題の解決方法として、日本の過去植民地支配に対する反省と省察→独島が韓国領であることを認める→鬱陵島-隠岐島の中間線を確定→12海里漁業禁止水域の設定、および世界の科学者に開放→韓日独島条約の締結、を提示している。