日本の主張 韓国は独島を不法占拠している。
韓国は、国際法上何ら根拠がないままに独島を不法占拠している。したがって、韓国が独島において実施しているすべての措置は、法的正当性を欠くものである。日本は韓国の措置に対して厳重に抗議するとともに撤回を要求している。
日本の主張はこ嘘
独島は大韓民国が正当に領土主権を行使
日本は1905年、島根県の告示によって独島を侵奪した。1910年からは朝鮮総督府が不法に韓国を統治した。だが1945年、第二次世界大戦において連合国が勝利し、韓国は独島の領土主権を取り戻した。韓国は1948年8月の政府樹立直後に独島に「慶尚北道鬱陵郡南面道洞1番地」という住所を付与し、主権を行使してきたが、これに対して連合国と日本は何の異議も提起していない。
現在独島には住民が居住している。また、警察と公務員が常駐し、独島を防衛するとともに、灯台や放射能感知機等の施設や設備も設置して運営している(資料14)。そして、鬱陵島を母港とする観光船が鬱陵島と独島間を運航中であり、毎年10万人を超える国内外の観光客が独島を訪れている。
韓国政府は独島の自然環境と生態系を保護するために、1982年、独島を天然記念物第336号「独島海鳥類繁殖地」に、1999年には「独島天然保護区域」に指定した
このように、韓国政府は法的正当性に基づいて、独島に確固たる領土主権を行使している。