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1.独島年表


年度歴史的事件
512年6月新羅の伊飡異斯夫、于山国を服属させる
1246年5月27日権衡允と史挺純を鬱陵島の按撫使に任命
1392年朝鮮建国
1425年8月8日朝鮮政府、金麟雨を于山武陵等処按撫使として派遣し、居住民を連れ戻す
1531年『新増東国輿地勝覧』附図「八道総図」に于山島(独島)、鬱陵島の二島を表記
1693年3月安龍福と朴於屯、鬱陵島で大谷家の漁夫に捕まり、日本に連行される
1696年1月28日江戸幕府、「竹島(鬱陵島)渡海禁止令」を対馬藩と鳥取藩に下す
5月20日~22日安龍福など、鳥取藩官吏の調査を受ける。安龍福、「朝鮮八道地図」を持参し、竹島と松島(独島)は朝鮮の江原道所属の鬱陵島と子山島であることを明かす
1779年長久保赤水、改正地図で鬱陵島と独島を日本の経緯図の外に、朝鮮本島と同じく色が塗られていない状態で描き、朝鮮領土であることを示す
1785年林子平、『三国通覧図説』附図で鬱陵島と独島を朝鮮本土と同じ黄色で塗る
1787年5年27日(陽)フランス海軍大佐ラペルズ(La Pe’rouse)が率いるブソル(Boussole)艦、鬱陵島を発見
1836年江戸幕府、鬱陵島に密航した罪で浜田藩の今津屋八右衛門を処刑
1849年1月27日フランスの捕鯨船リアンクール(Liancourt)号、独島を発見リアンクール・ロックス(Liancourt Rocks)と命名
1868年明治維新
1877年3月29日日本の太政官右大臣の岩倉具視、地籍編纂上問題となった「竹島(鬱陵島)」と外一島、すなわち「松島(独島)」が日本領ではないことを内務省に指令
1897年大韓帝国成立
1900年10月25日勅令第41号を発布、第2条で鬱陵郡の管轄区域に鬱陵全島、竹島と共に石島を規定
1905年2月22日島根県知事の松永武吉、島根県告示第40号でりやんこ島(独島)の領土編入を告示
1906年3月28日神西由太郎ら日本の視察団、鬱島郡守の沈興澤を訪問し、独島が日本の領土に編入されたことを通知
1906年5月20日議政府参政大臣の朴齊純、江原道観察使に指令第3号で独島が日本の領土になったという説を否認し、独島の状況と日本人がどのように行動したのかについて再び調査し報告することを指示
9月鬱陵島と独島の管轄権が江原道から慶尚南道へ移管される
1910年8月 22日韓日強制併合条約を締結
1914年鬱陵島と独島の管轄権が慶尚南道から慶尚北道へと移管される
1946年1月29日連合国最高司令官指令(SCAPIN)第677号「日本から一定周辺地域の統治および行政上の分離」で、独島を日本から分離
6月22日連合国最高司令官指令(SCAPIN)第1033号「日本の漁業および捕鯨業許可区域」、いわゆるマッカーサーラインが設定される。独島を日本の操業許可区域から除外
1951年9月 8日サンフランシスコ講和条約調印
1952年1月18日韓国の李承晩大統領、「隣接海洋に対する主権に関する宣言」、いわゆる平和線を宣布
1953年7月8日韓国の国会、日本の官憲の独島違法占拠に関する決議案を可決
1954年1月18日韓国、独島に領土標識を設置
7月29日韓国内務部、独島に警備隊を常駐させると発表
1965年6月22日韓日基本条約調印
1968年12月 18日韓日漁業協定発効
1982年11月16日独島を天然記念物第336号独島海藻類繁殖地として指定
1997年11月7日独島接岸施設竣工
12月13日 「独島等島嶼地域の生態系保全に関する特別法」を制定
1999年1月 22日新韓日漁業協定発効
12月独島天然記念物第336号独島天然保護区域に変更・指定
2000年9月5日環境部、独島を「独島等島嶼地域の生態系保全に関する特別法」による特定島嶼第1号として告示
2005年3月16日島根県、2月22日を「竹島の日」とする条例を制定
5月18日韓国、「独島の持続可能な利用に関する法律」を制定
2008年7月14日日本の文部科学省、中学校社会科の学習指導要領解説書に独島教育の必要性を明記
8月4日国務総理訓令第517号で政府合同独島領土管理対策団を設置
2010年9月10日日本の防衛省、『防衛白書』に独島を日本固有の領土と記述
2011年3月30日日本の文部科学省、中学校の社会科教科書検定結果を発表。全ての地理(4種)、公民(7種)の教科書に独島が日本の領土と記述される
2012年8月10日李明博大統領、独島を訪問

 
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