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일반청구권소위원회관계 문서 송부의 건

 
  • 발신자제5차 한일회담 예비회담 수석대표 유진오
  • 수신자외무부장관
  • 날짜1961년 4월 7일
  • 문서종류공한
  • 문서번호한일예회 제66호
  • 형태사항한국어 
※ 본 문서는 해제정보만 서비스합니다. ※
 
별지 : 4월 6일 청구권소위원회 제9회 회합에서의 요시다 주사대리의 발언 요지(1)해제
 
  • 날짜1961년 4월
  • 문서종류기타
  • 형태사항일본어 
4月6日請求権小委員会第9回会合における吉田主査代理の発言要旨(その1)
 

日本側は,3月29日に開かれた本小委員会の第8回会合において韓国李相德主査代理が行なわれた発言を愼重に検討した結果,これに対する見解を次のとおり申し述べます。
1. 日本が米軍による在韓日本財産の処理の効力を承認したのは,平和条約第4条b項によるものであって,「米国の覚書」は,それ自体によってなんらかの権利,義務を創設するものではなく,単に平和条約第4条の解釈を明瞭ならしめるものであるという点については,日本側の見解も全く同じであります。したがって,日韓両国が「米国の覚書」に示された見解と同意見であることを表明したことによって,「日本平和条約第4条b項により在韓日本財産の処理の効力を承認したことは,第4条a項に定められている特別取極の考慮にrelevant であり」,しかも「この特別取極は,韓国が在韓日本財産を取得したことによってどの程度まで韓国の対日請求権が消減しまたは満たされたかと認めるかについての決定を含むべきこと」が平和条約第4条の解釈として確認されたのであります。このことは,韓国の対日請求権がどの程度まで消減し,又は満たされたかという「程度は」は,韓国側が一方的に決定すべきではなく,日韓間の交渉において決定さるべきことを意味するものであります。
2. 次に李主査代理は,「韓国が,日本の対韓請求権がなくなったという事実を考慮したということは,韓国の8項目請求がrestitutionの性質に属するものであり,reparationの性質に属するものは含まれていないことをみても明らかである」旨述べられました。わが方のこの点に関する基本的見解は8項目の具体的説明を承った後に改めて述べる考えでありますが,ただこの際一言申し述べておきたいことがあります。それは韓国日本に対する交戦国でも平和条約の署名国でもなく,また,同条約第14条の利益を受けるという関係にもないのであり,日本に対する reparationを請求する権利はないことは申すまでもないということであります。したがって,元来もつていなかったreparationの性質に属する権利があったという仮定に基づいて,かかる仮定の権利と日本の対韓請求権がなくなったこ とを関連せしめられた御発言は全く理解に苦しむものであります。
3. 李主査代理は,「日本側が『請求額相殺の問題は韓国が一方的に決定する問題ではなく,会談における交渉によって決定すべき問題である』元々といっているのは,会談の速やかにして円満な進行を遲延させようという意図から出たものと考えざるをえない」旨述べておられますが,そんな意図は毛頭ないことはこういうふうにお話をすすめている状況からも理解されていることと思います。

 
별지 : 4월 6일 청구권소위원회 제9회 회합에서의 요시다 주사대리의 발언 요지(2)해제
 
  • 날짜1961년 4월
  • 문서종류기타
  • 형태사항일본어 
4月6日請求権小委員会第9回会合における吉田主査代理の発言要旨(その2)
 

本小委員会のこれまでの会合において,韓国側は,1945年12月6日付在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁法令第33号(いわゆる軍令第33号)に再三にわたって言及されたが,同軍令の法的効果の及ぶ時間的な範囲についての日本政府の基礎的見解を明らかにして,今後の討議の円滑な進行に貢献したいと考える。
在朝鮮米軍司令官(Commanding General USAF in Korea)は,連合国最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers)の下部機関であって,日本政府は,連合国最高司令官総司令部指令第2号(1945-9-3)によって「右指揮官(Commander)ニ依り,若ハ其ノ委任ニ基キ発セラルルー切ノ命令及訓令ハ元サレタル区域内ニ於テハ連合国最高司令官ノ権限ニ依リタルモント看做サル」べき旨指令されていた。このように,在朝鮮米軍司令官の権能は,明示的に地域的限定のもとに,認められているのであるから,その権能行使として発する命令は,いうまでもなく,かかる地域的管轄範囲内においてのみ効果を発すべきものである。
軍令第33号は,①1945年8月9日現在,またはそれ以後日本国または日本国民の所有する財産について,②これを9月25日付をもって米軍政府に所属を変更せしめるため,③12月6日に公布されたものである。これらの3つの日付の法律的意味を更に具体的に説明すれば次のとおりである。
(イ) 8月9日現在管轄地域内に所在した財産軍令第33号に言及されている8月9日という日付は,軍令の対象とする財産の「日本性」を決定するための規準として用いられているにとどまり,所属変更行為自体とは直接の法的関連を有するものではない。
したがって,8月9日以降9月25日まで に在朝鮮米軍政府の管轄地域外に持ち出された財産は,所属変更の対象とはならないことは明白である。
(ロ) 9月25日現在管轄地域内に所在した財産軍令第33号は所属変更の効果を9月25日に遡及して発生せしめている。すなわち,12月6日に同軍令の対象となった財産は9月25日以降米軍政府に所属を変更した財産となっていたものとみなされ,したがって12月6日現在米軍政府の管轄地域内にあって所属変更の対象となった財産については,所属変更の法的効果が9月25日に遡及して発生したことは事実でありましょう。
しかしながら同軍令が所属変更の対象としているのは12月6日現在"located within the jurisdiction of this command" の財産に限られており,したがって,9月25日現在には軍政府の管轄地域内にあっても,軍令公布の日付たる12月6日現在管轄地域内に存在し▣かって財産については,所属変更の結果が及んでいないことは明らかである。
(ハ) 12月6日現在管轄地域内に所在した財産上に述べたように軍令第33号公布時たる1945年12月6日に軍政府の管轄権の及ぶ地域に存在した財産は,米軍政府に所属変更せしめられたものである。
しかしながら,在朝鮮米軍政府軍令第33号によって行なった処理は,これら財産を米軍政府の所属に変更したにとどまり,ただちにこれを韓国の所有に帰せしめたものではない。後者の所有権移転は,1948年の米韓財産協定に基づいて米軍政府によって行なわれた移転によってはじめてeffect されたものである。したがって,軍令第33号によって処理された日本財産に関して,韓国側がその所有権を主張し,現実の占有下におかれていないものについて,その引渡しを日本に対して請求しうるためには,当該財産が正当に軍令第33号の対象として米軍に所属を移したものであり,かつ,米韓協定に従って,米軍政府から韓国に移転されたものであることをも立証すべき立場にあることは明らかである。

 
이름
李相德
지명
日本 , 韓国 , 日本 , 日本側 , 日本 , 韓国 , 韓国 , 韓国 , 韓国 , 韓国 , 日本 , 日本 , 日本 , 韓国 , 韓国 , 日本国 , 韓国 , 韓国 , 日本 , 韓国
관서
日本政府 , 日本政府 , 米軍政府 , 在朝鮮米軍政府 , 米軍政府 , 米軍政府 , 軍政府 , 軍政府 , 米軍政府 , 在朝鮮米軍政府 , 米軍政府 , 米軍政府 , 米軍政府
문서
平和条約第4条b項 , 「米国の覚書」 , 平和条約第4条 , 「米国の覚書」 , 平和条約第4条b項 , 第4条a項 , 平和条約第4条
기타
韓国の対日請求権 , 韓国の対日請求権 , 日本の対韓請求権 , 平和条約 , 日本の対韓請求権 , 在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁法令第33号 , 在朝鮮米軍司令官(Commanding General USAF in Korea) , 連合国最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers) , 連合国最高司令官総司令部指令第2号(1945-9-3) , 連合国最高司令官 , 在朝鮮米軍司令官 , 軍令第33号 , 財産軍令第33号 , 財産軍令第33号 , 軍令第33号 , 軍令第33号 , 米韓財産協定 , 軍令第33号 , 軍令第33号 , 米韓協定

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